終戦時の朝鮮半島における日本資産の請求権について-3

(3)接収後の資産移転の経緯

接収までの経緯はまあ仕方無いものだとしても、この後はグダグダが続く。


接収資産の払い下げを行ったのは財産管理官の任命する当該事業体の顧問官。
顧問官は財産管理官に対して当該事業体を管理する管理人任命、 原料の獲得、生産品の処分、資産の維持保存に関する財政上の責任と権限を事実上与えられた。

日本人の多くが帰国している以上、米軍政当局によって任命された管理人は旧日本企業の韓国人従業員・縁故者又はそれと類似の業種に従事する韓国人企業家、或いは通訳として堪能な者、その他政商の類いばかり。
彼等は工場を受け持てぱ自分の物になる利権の獲得であると考えた。
結果、払い下げられた工場の生産は低迷し、商品や原料等の横流し、資金の持ち逃げ等が相次いだ。

このため、資産の管理を米軍政当局任命の管理人制度に変えたりもしたが、これに反発した向上等の破壊などが横行した。

その後も払い下げは続いたが、その大半は米軍政当局が1948年に李承晩を中核とする以南
単独政権を樹立させた時に同政権へ残った日本人資産を移譲した。
この資産の移譲は実質的に売却と言える。
移譲の見返りとして、軍政時代の財政赤字(約400億円)同政権が引き受けている。
その上で「韓米経済援助協定」の締結で、韓国は米国の過剰生産品の無規制搬入を承認しており、実質的に米国による財政・経済支配を受け入れることとなった。
この「李承晩政権へのてこ入れ」は米国の対共産対策と考えられる。

ここで重要なのは、払い下げの流れは「米国→韓国」で、実質的には無償ではないので、買った側(韓国)からすれば、「我々は米国から払い下げられた。日本からではない」となる。
 

※(4)に続く



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