終戦時の朝鮮半島における日本資産の請求権について-2

(2)米軍による接収の当所の理由

そもそも、終戦直後の1945年12月22日に米軍が半島資産の接収を行った理由は、韓国人(当時はまだ韓国という国はないが、便宜上米軍占領地域の朝鮮人を「韓国人」と呼ぶ)の横暴に対する対策だった。

当初、米軍は日本人の財産を守る方針だった。
1945年9月25日の軍政法令第2号「敗戦国所属財産の凍結及び移転制限の件」で、日本の国有、公有財産の売買を禁止した。私有財産の売買は米軍政当局の法務局に事前審査で許可が出れば可能にした。
米軍政当局はマッカーサーが布告した「私有財産尊重の条項が日本人の財産にも適用される」点を数次に渡って明白にしている。
9月24 日に日本人の前鉱工局長に対して「米国は正義と正直を信条とするので、韓国人の任意接収は容認しない。それに対しては適当な措置を取る」と伝えている。

ただ、この当時は日本へ引き揚げる人達が約50万人に達していたため、帰国前に資産を処分する需要が大量に発生しており、事前審査を経た売買では間に合わない状態だった。

米軍政当局が10月23日に発表した「日本人財産の譲渡に関する第1項」では、この問題に対し以下のように規定している。

 韓国人は、 日本人の私有財産を合法的に購入することが出来る。
 但アメリカ軍政当局が規定する若干の規定に従うこと、日本人の私有財産を購入する際は, 適当な価格を支払うこと、 日本人の私有財産に対する支払金は、 近所の銀行又は郵便局のアメリカ軍政当局の財産管理官の口座に入金すること

続く10月25日の第2項では、日本人に対する資産強奪や強盗、脅迫に対して以下のような規定を発表している。

韓国人は盗取の食糧・衣類・燃料その他日本人財産と盗取財産を速やかに米軍政当局に返還し、 民衆の利益のために販売すること, 脅威や暴力によって日本人の店舗を奪取する者を警察に引き渡すこと

米軍政当局としては、帰国する日本人の資産売却に便宜を図ろうとしたが、韓国人の乱暴狼藉や無茶が想像以上だったことが分かる。

その後も、日本人の財産を守るために数々の手を打ったが後手に回り、さらに韓国人が日本人財産の脅迫、署名の強要、暴力行為による不正取得の横行が止まらず、日本人も自らの財産の権利を主張し始めた。

この動きに韓国人が猛反発し、この反発を抑えるために、米軍政当局は1945年12月22日、米軍政法令第33条(朝鮮内所在日本人財産の権利帰属に関する件)において日本の全資産を接収することを指示した。
 

※(3)に続く



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