終戦時の朝鮮半島における日本資産の請求権について-1

この件に関しては、どう書いてもいろいろ物議を醸すのは分かってる。
ただ、事実は事実として認識してから先に進まないと、どこぞの国と同じになってしまうのでここに纏める。

(1)終戦時の日本の半島資産の請求対象は米国で、請求権自体は既に放棄している。

保守や識者の方々でも余りご存じないことだが、終戦後日本の朝鮮半島資産を全て「失った」のは、日韓基本条約の締結された1965年より20年も前の1945年12月22日。
(因みに北朝鮮に該当する地域の資産はロシアに接収されてる。このエントリーでは全資産の範囲を米軍占領地域に限定する)

日本の資産を取り上げたのは韓国ではなく米軍。
1945年12月22日、米軍政法令第33条(朝鮮内所在日本人財産の権利帰属に関する件)で日本の資産を接収することを指示している。
 

朝鮮内所在日本人財産の権利帰属に関する件(1945年12月22日、米軍政法令第33条)

朝鮮内の従来の日本人所有の全ての財産を帰属財産とし、日本の戦後賠償の対象としてその全てを取得・所有・接収・管理し(略

 

つまり朝鮮半島の資産は国・民間問わず全て1945年に米軍が接収しており、この時点で所有権は戦勝国である米国に移っている。

その6年後の1951年、サンフランシスコ平和条約で、日本は朝鮮半島資産の全てに関する請求権を放棄している。

 

 

 

サンフランシスコ平和条約第二条(a)
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する


文字通り【朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄】している。
ポイントになるのは、この時点での朝鮮半島の全資産は戦勝国の米国に接収されている。
つまり、この時点での持ち主は米国と言うこと。

当然、請求権を行使する場合の相手は接収した米国になる。
そして、米国に対する請求権はSF平和条約第二条(a)で放棄している。

なので、終戦時の日本の朝鮮半島全資産の請求権に関して韓国は関係なし。

 

 

※(2)へ続く



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