優遇廃止とホワイト国除外の対韓措置に関する一連の流れ

優遇廃止とホワイト国除外の対韓措置に関する一連の流れにおいて、関連する事件等を一覧にまとめました。

注目すべきは、対韓措置発表の前日に措置内容を産経新聞(フジサンケイグループ)がスクープ報道、世界貿易機関(WTO)理事会での日韓応酬の翌日に密輸リストをFNN(フジサンケイグループ)がスクープ報道……あとは、お察し下さい。(仕事柄、いろいろと言えないことが多いのです)

 

2017年9月11日:国際連合安全保障理事会決議2375号(瀬取り関与禁止)採択

2018年7月12日:米国政府の国連代表部が『北朝鮮が同年1~5月、瀬取りの手法で石油精製品を少なくとも89回輸入した』と指摘する文書を、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出(※1)

2018年10月30日:韓国大法院が差し戻し審で新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し損害賠償を命じる(※2)

2018年11月21日:韓国政府は和解・癒やし財団の解散を発表(※3)

2018年12月20日:レーダー照射事件。瀬取り現場に韓国の駆逐艦が居合わせている状況が撮影された。

2019年05月16日:韓国政府産業通商資源部が「戦略物資無許可輸出摘発現況」を韓国国会議員に提出(※4)

2019年06月30日:産経新聞が『半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から』スクープ報道

2019年07月01日:経産省が「大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し」「特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え」を発表。報復ではなく、安全保障管理貿易における信頼失墜を原因とする「優遇の廃止」。

2019年07月08日:文在寅大統領が「韓国の企業に被害が実際に発生する場合、我が政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「日本が常に主張してきた自由貿易の原則に戻ることを望む」と発言

2019年07月09日:ジュネーブで開いた世界貿易機関(WTO)理事会で、韓国政府は「(日本は対韓措置の原因が)輸出管理強化について信頼が損なわれたという説明しかしていない」「韓国の半導体は世界の様々な製品に使われており、世界の産業に悪影響を及ぼす」と主張。
対して日本政府は「日本の措置は禁輸ではない」「安全保障上の懸念に基づく輸出管理制度の見直しだ」と主張。

2019年07月10日:FNNが、今年5月に韓国政府産業通商資源部が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」を入手し、スクープ報道。(←イマココ)

※1
「国際連合安全保障理事会決議2375号」違反

※2
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(通称:日韓請求権並びに経済協力協定)」違反

※3
「慰安婦問題日韓合意」違反

※4
「国際連合安全保障理事会決議2375号」「リスト規制」「キャッチオール規制」等違反



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